空き家・訳あり物件の査定・買取りいたします！

空き家問題が地域社会で深刻視される主な理由の1つは、空き家の増加です。2013年の総務省の調査によれば、全国の空き家数は約820万戸で、全住宅の7戸に1戸が空き家となる状況です。これが、2033年には空き家数が2,150万戸に達し、全住宅の3戸に1戸が空き家になるという民間の予測があります。

「空き家」は以下の4種類に分類されます。

1. 売却用：販売中の空き家。不動産会社が管理
2. 賃貸用：入居者募集中の空き家。不動産会社が管理
3. 二次利用：普段使っていない別荘など。所有者が管理
4. その他：上記の３種類以外。所有者が管理

特に問題とされているのは、売却や賃貸に出されず、定期的な利用がされていない「その他」に分類される空き家（2013年時点で318万戸）です。

「その他」の空き家が問題となるのは、他の分類に比べて管理の動機が弱いためであり、今後急速に増加すると予測されています。

空き家が発生する最も一般的な原因は、高齢者が老人ホームなどに転居することです。今後、高齢者が急増する中で、この現象はさらに進むでしょう。特に駅から遠く、利便性の低い地域では空き家が急増することが予想されます。

空き家の増加は地域の人口減少を招き、その結果、地域の活力が低下し、道路や水道、電気などのインフラの維持が難しくなります。例えば、ある道路の利用家族数が半減すると、1家族あたりの道路維持負担が倍増し、スーパーや銀行、クリニックなど生活に必要な施設の撤退も引き起こり、空き家問題はその地域の魅力を低下させる原因となります。

日本政府は、2025年までに「その他」の空き家を500万戸から100万戸に抑制する目標を掲げています。現在の状況では、年間の建物解体数が約50万戸であり、新築供給は100万戸弱あります。

この流れを逆転させるためには、買い手が減っている中で、空き家の活用や解体を促進する必要があります。しかし、これは非常に難しい目標であると考えられています。

この課題に対処するための具体的な対策として、以下の点が考えられます。

1. 活用促進策の強化: 空き家所有者に対して、その他の空き家を活用するための支援策やインセンティブを提供することで、解体や売却の選択肢よりも活用を選びやすくする。

2. 解体の効率化と負担軽減: 解体にはコストや手続きがかかります。政府は解体手続きの簡素化やコスト軽減のための措置を講じることで、所有者が解体を選びやすくする必要があります。

3. 再開発プロジェクトの推進: 地域全体の再開発プロジェクトを進め、新しい住宅や施設の建設を促進することで、需要を喚起し、空き家の減少に寄与する。

4. 地域コミュニティの活性化: 地域住民や企業と連携し、地域の特性や魅力を引き出すプロジェクトを推進することで、地域全体の魅力向上を図り、住みたくなる環境を整える。

5. 購買需要の促進: 不動産市場における購買需要を喚起するために、住宅ローンの金利優遇や税制面での支援策を検討し、若い世代を含む新たな購買層を呼び込む。

これらの対策を総合的かつ柔軟に展開することで、目標の達成に向けて効果的なアプローチが期待されます。